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食育“食育推進基本計画”から、「食料自給率」や「地産地消」について考えてみよう!

更新日:2022/09/19

食育推進基本計画とは、食育基本法に基づき、食育の推進に関する基本的な方針や目標について定めているものです。(詳しくは、『6月は「食育月間」!食育の効果的な取り組みに欠かせない“食育推進基本計画”を深掘り!』をご覧ください。)
今回は、農林水産省が作成した「食育ピクトグラム」をもとに、「食料自給率」や「地産地消」について考えていきたいと思います。

【食育ピクトグラムってなに?】

農林水産省は、令和3年2月に食育に関する12の取り組みを分かりやすく表現した「食育ピクトグラム」を発表しました。

<目的>
食育の取組を子どもから大人まで誰にでも分かりやすく発信するため、表現を単純化した絵文字であるピクトグラムを作成し、多くの人に使用していただくことを目的としています。

<考え方>
食育推進基本計画の1次から3次まで目標に掲げられていて、第4次食育推進基本計画でも重点事項に取り上げられている、普遍的に取り組むべき項目から選択しています。
また、食生活指針も参考にしています。

<デザイン>
食育の取り組みを分かりやすく表現し、色については視覚障害者の方にも判別できるような色としています。
また、SDGsのマークとの併用の際、区別がつくように角に丸みを持たせています。

【食育ピクトグラムから「食料自給率」・「地産地消」を紐解く】

食育ピクトグラムのうち、今回は8・9に着目してみました!

8.食べ残しをなくそう
SDGsの目標である持続可能な社会を達成するため、環境に配慮した農林水産物・食品を購入したり、食品ロスの削減を進めたりしましょう。

9.産地を応援しよう
地域でとれた農林水産物や被災地食品等を消費することで、食を支える農林水産業や地域経済の活性化、環境負荷の低減につなげましょう。

【「食料自給率」とは?】

食料自給率は、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。
食料自給率には、総合食料自給率と品目別自給率の2種類があります。
また、総合食料自給率は熱量で計算する「カロリーベース」と、金額で計算する「生産額ベース」があります。

●カロリーベース
食べ物のカロリー=熱量を使って食料自給率を計算する方法
です。
国民1人に1日で供給される“国産の食べ物”の熱量を、供給される“食べ物全体”の熱量で割って計算します。
日本の食料自給率は、基本的にこの「カロリーベース」で計算された数字が採用されています。

●生産額ベース
食料の生産・輸入・加工・流通・販売は経済活動であり、すべてお金に換算することができます。
そのため、経済活動を評価する観点から、生産額や輸入額を基に計算した自給率が「生産額ベースの食料自給率」です。

【食料自給率の現状】

令和2年度のカロリーベースの食料自給率は、原料の多くを輸入している砂糖・でん粉・油脂類などの消費が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦がとくに作柄がよかった前年に比べて単収が減少したことにより、前年度より1ポイント低い37%となりました。
これは、先進国の中で最低水準となっています。
自給率が37%ということは、63%の食料は海外からの輸入に頼っているということになります。
食料の生産には、農地や水、太陽の光などの自然環境を利用します。
そのため、天災や異常気象、感染症の流行などで生産が不安定になることがあり、輸出国の生産量が減少した結果、国際価格の高騰を招きます。
その場合、商品価格は高くなるうえ、生産量が大幅に減少した場合は輸入できなくなる可能性もあり、私たちの食生活に大きな影響を及ぼします。

【「地産地消」とは?】

地産地消とは、国内の地域で生産された農林水産物(食用に供されるものに限る)を、その生産された地域内において消費する取り組みです。
食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取り組みなどを通じて6次産業化(農林漁業者(1次産業)が、農産物などの生産物のもともと持っている価値をさらに高め、それにより農林漁業者の所得(収入)を向上していくこと)にもつながるものです。

【地産地消のメリット】

●消費者にとって
・新鮮な旬の農林水産物を手に入れることができる
・生産者の顔が見える安心感がある
・地域ならではの食材を知ることで、地域の伝統的な調理法や食文化を学ぶことができる

 ●生産者にとって
・輸送コストが抑えられる
・消費者の声を直接聞くことができ、ニーズに対応した生産が展開できる
・規格外商品などの販売がしやすい

このほか、環境面では輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量を削減できるというメリットがあります。

『消費者と生産者の結びつきが強化されるうえ、環境にもよい』
地産地消は非常によい取り組みですが、その一方で地域差が出てしまう(農産物が豊富な地域は地産地消を実践しやすいものの、生産できる農産物が限られる地域では地産地消が難しい場合もある)という問題もあります。

【私たちができることってなんだろう?】

食料自給率の向上や地産地消に向けて、私たち1人ひとりができる第1歩は『食に関心を持つこと』です。
食材の旬や産地を意識し、積極的にとり入れる、産直市場を利用する、自給率がほぼ100%の米を中心としたバランスのよい食事を心掛けるなど、できることから始めてみましょう!

いかがでしたか?
「食料自給率」や「地産地消」と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、今日からでも、小さなお子さんでも、意識して行動することができます。
皆さんも、『食の未来』のために今から行動してみませんか?

Text byろい/食育インストラクター